2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○鳩山政府参考人 国土交通省の補償業務を直接担当する地方整備局等におきましては、地権者に補償金額を提示する際、近傍の取引事例のほか、土地や物件の現状などを詳細に調査しまして、関係情報をできる限り収集した上で、補償基準にのっとり補償額を算定しております。
○鳩山政府参考人 国土交通省の補償業務を直接担当する地方整備局等におきましては、地権者に補償金額を提示する際、近傍の取引事例のほか、土地や物件の現状などを詳細に調査しまして、関係情報をできる限り収集した上で、補償基準にのっとり補償額を算定しております。
○鳩山政府参考人 お答えさせていただきます。 国土交通省の公共用地の取得は、先生御指摘の閣議決定でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて制定いたしました国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき行っております。
○鳩山政府参考人 例えば、先生今御指摘の土壌汚染がある場合は、その汚染がない前提の評価額から、その汚染の除去費用等を減価要因として織り込む等により評価を行っております。
○鳩山政府参考人 公共用地の補償についてお尋ねでございます。 公共用地の取得に伴い消滅させる必要がある漁業権に対する補償につきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十七年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて行っているところです。
○鳩山政府参考人 不動産鑑定についてのお尋ねでございますけれども、不動産の鑑定評価といいますものは、その不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示するというものでございます。 不動産鑑定士は、良心に従い、誠実に鑑定評価を行うということとされています。
○鳩山政府参考人 先生お尋ねのこの数字ですけれども、私ども、きのう、先生から御質問いただくということで、豊中市の方にいろいろ資料をいただきたいということでお願いしたところ、このものを送っていただいたということで先生の方にもお届けさせていただいているんですが、このものがどういう性格の資料なのか、先生の資料の中では二〇〇九年の四月の予算要望というふうに書いておられますけれども、そういうものかどうかというのも
○鳩山政府参考人 お答えさせていただきます。 先生から、宅地建物取引業法等について御質問いただきました。 宅地建物取引業法では、土壌汚染対策法の規定を踏まえまして、取引を媒介する宅建業者に対して、取引対象の土地が土壌汚染対策法に基づき区域指定されているか、そういう土地か否かを重要事項として説明する義務を課してございます。